業績予想

2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)

(単位:百万円)

2020年3月期
実績

2021年3月期
業績予想

増減額

増減率

売上高

34,947

34,680

△267

△0.8%

営業利益

1,183

980

△203

△17.2%

経常利益

1,312

1,130

△182

△13.9%

当期純利益

908

1,380

472

51.9%

2020年度におけるガス設備事業およびガス導管事業は、東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれるほか、住宅着工戸数については、少子高齢化に伴う世帯数の減少により漸減傾向で推移することが予想されるものの、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移すると見込まれております。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な教育環境の確保に資することを目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事も引き続き好調を維持することが見込まれるなど、ガス設備事業、ガス導管事業ともに受注環境は堅調に推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴うエネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想され、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。

建築設備事業における新設建物に関連した給排水衛生設備工事においては、建築工事の遅延により完成が繰り越されたこともあり、手持工事高は2,214百万円(前年同期比132百万円、6.4%増)となっていることに加え、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分に検討したうえでの選別受注を実施するとともに、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれることから、工事担当者の多機能化による体制整備と協力業者の技量・要員の確保を進めてまいります。

電設・土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、大型案件の現場進捗の遅れにより完成が繰り越されたため、手持工事高は563百万円(前年同期比333百万円、144.8%増)となっております。また、イリゲーション工事においては豪雨や台風による災害復旧工事が見込まれるものの、競合他社の参入等により工事価格査定が厳格化され、引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、収益性を確保するために綿密な工事計画と適切な要員配置の実施による高い施工品質の提供と顧客からの様々な要請にお応えすることで、顧客満足の向上に努めてまいります。

今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、以上の諸施策を各セグメントで着実に実施してまいります。

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