直近の業績

決算概況

(単位 : 百万円)

2020/3

2021/3

前期比
増減

前期比
増減率

売上高

34,947

34,485

△462

△1.3%

営業利益

1,183

1,407

224

18.9%

経常利益
1,312
1,588
276
21.0%
当社株主に帰属する当期純利益

908

1,739

831

91.6%

 不動産・建設業界におきましては、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、コロナ禍においても喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、好調を維持いたしました。一方で、新設住宅着工戸数については、年度前半には緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により、資材等の調達が滞り工事を停止せざるを得ない事態が発生したほか、不要不急の外出自粛要請により、住宅展示場への来場者が激減したこともあり、持家、貸家および分譲住宅すべてが減少し、前年を89,783戸下回る815,340戸となったことで、4年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続き懸念されていることに加え、開催が危ぶまれている東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要な状況となっております。
 また、エネルギー業界におきましては、小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争が激しさを増してきたことで、今後は電力・ガスともに一層の競争原理が働き、コスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。

 このような経済環境のもと当社におきましては、緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続してまいりました。その中において、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移したものの、昨年4月1日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を会社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生し、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においても、工事自粛を余儀なくされました。この結果、売上高は34,485百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
 利益面につきましては、ガス導管維持管理事業の移転に伴う経費、人件費の減少に加え、長時間労働抑制策の一環として実施してきた現場直行直帰を新型コロナ感染拡大予防策の一つとして加速させたことなどにより、営業利益は1,407百万円(同18.9%増)、経常利益1,588百万円(同21.0%増)となりました。また、特別利益にガス導管維持管理事業移管に伴う事業譲渡益894百万円を計上したことにより、当期純利益は1,739百万円(同91.6%増)となりました。

詳しくは決算短信をご覧ください。

ページのトップへ戻る