直近の業績

決算概況

(単位 : 百万円)

2019/3

2020/3

前期比
増減

前期比
増減率

売上高

34,374

34,947

573

1.7%

営業利益

987

1,183

196

19.9%

経常利益
1,103
1,312
209
19%
当社株主に帰属する当期純利益

738

908

170

22.9%

当事業年度におけるわが国の経済を概観すると、企業収益は輸出が引き続き弱含みで推移したことにより、製造業を中心に弱さが一段と進んだものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、引き続き高い水準を維持し、設備投資については、生産性向上や人手不足を補うための投資、インフラ建設などの投資へのニーズは根強く、底堅く推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により一時的に落ち込んだものの、雇用情勢を反映した賃金所得の増加やキャッシュレス決済時のポイント還元導入などの増税対策の効果もあり持ち直しの傾向が見られ、年明け2月頃までは全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっております。このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた首都圏の再開発・宿泊施設の建設が引き続き堅調に推移したほか、さらなる加速化・深化を図ることを目的に見直された国土強靭化基本計画に基づくインフラ整備事業が堅調に推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数については、持家は3年ぶりの増加、分譲住宅も5年連続で増加したものの、昨年顕在化したサブリース契約の問題化、金融機関による投資用不動産向け融資審査の厳格化などの影響により賃貸物件が大幅に減少したため、前年を37,247戸下回る905,123戸となり、3年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続き懸念されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期となった東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通すことが困難な状況となっております。

また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年4月の都市ガス小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。

このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円(前年同期比1,343百万円、9.0%増)と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社、静岡ガス株式会社からの設備投資計画による工事をはじめ、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は34,947百万円(前年同期比1.7%増)、利益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の抑制効果もあって原価率が低下したことにより、営業利益は1,183百万円となりました。昨年度は、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い大規模案件の完成等により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で19.9%増、経常利益1,312百万円(同19.0%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益132百万円を計上したことにより、当期純利益は908百万円(同22.9%増)となりました。

詳しくは決算短信をご覧ください。

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